遺産分割と相続放棄

共同相続人中の特定の者に財産を取得させる目的で、相続人間で協議の上、他の相続人の相続分をゼロにすることが行われます。このような処理は「事実上の相続放棄」と呼ばれることもあります。

「事実上の相続放棄」は、積極財産については有効ですが、消極財産である債務については、問題があります。

民法上、被相続人の負担していた金銭債務は相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然分割承継されるとされています。したがって、債務に関して相続分と異なる分割協議をしても、それは相続人間の取り決めに過ぎず、それを債権者に主張することはできません。

もし、相続人間で特定の者が被相続人の積極財産をすべて受け継ぐ代わりに債務もすべて引き受けるという遺産分割協議が成立した場合、その者がきちんと債務を弁済すれば問題ありませんが、弁済しなかった場合は「事実上の相続放棄」をした他の債務者も、債権者より相続分に応じた責任を追及されることになります。

この点、相続放棄であれば、最初から相続人でなかったとみなされるので、債務も全額免れます。

 

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