限定承認と相続放棄

被相続人の債務を負いたくない場合に利用できるものとして、限定承認という制度があります。

限定承認とは、相続人が遺産を相続するときにプラスの相続財産を責任の限度として相続を承認する制度です。すなわち、相続財産をもって被相続人の負債を弁済し、完済に足りなければ残りの債務を免れ、余りが出ればその財産を相続できるという制度です(民法922条)。

限定承認も、相続放棄同様、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申述して行います。

ただし、相続放棄と違って、限定承認の場合は、相続人の全員が共同で申請しなくてはいけません。また、相続債権者、受遺者に公告を行ったのち、それらの者に弁済をするために相続財産を競売に付す、あるいは、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続人が価額を弁済する等々の行為が必要となり、手続が複雑になります。

この手続の複雑さにより、限定承認はあまり使われない制度となっております。

また、結果的に積極財産の方が多く、資産を相続した場合に譲渡所得を課税されることも限定承認の制度が使われない原因の一つです。すなわち、所得税法59条1号により、限定承認によって相続した資産については、相続の時に、相続時の価額に相当する金額により譲渡があったものとみなして、相続人が譲渡所得税を納めなければならないとされています。単純承認の場合は現実に売却等の処分をしなければ譲渡所得税を納める必要はありませんから、限定承認の欠点の一つであるといえます。

 

 

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